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アパホテルを通して分かる日本と中国の決定的大きな違い

はじめに

今回は中国について書いていきます

実際のところを言うと中国については今までずっと書きたかったのですが、書いてしまうと親にも『考え方が過激』などと言われてしまうのでずっと隠していました(笑)しかし今回は『アパホテル書籍問題』のこともあり、これは書かずにいられないと思い、今回のこの記事にいたりました。

  • そもそも中国という国はどういう国か。
  • アパホテルの書籍問題の影響。
  • 日本と中国の決定的な大きな違い。

このようなところに焦点を置きながら、今回のアパホテルの騒動を通して様々な角度から見ていこうと思います。

最初に言っておきたいのですが、この記事の中で多少きつい言葉を使っています。読み進めていく中で、中国というのを人を含めて批判していると思われてしまうかもしれません。僕はただ、世界の様々な国の特色を捉えていくことが大事だと思っています。どっちが正しいとか、考えが右翼だとか左翼だとかは僕には関係ありません。そして、もちろん国と友達というのは全く別に考えています。

なのでこれはあくまで一個人の意見、そして中国という国家に対しての僕なりの意見です。かなりの独断と偏見も入れ込んでいると思いますので、そこのところはご了承願います。

MY ROAD :  FLAG OF CHINA

偽りの経済大国

中国と言うとまずどんなことを思い浮かべるだろうか。例えば最近でいうと『中国人の爆買い』なんて言葉をよく耳にする。日本にたくさんの観光客が訪れ、たくさんの日本製品を買って帰る。そのような出来事だ。それを見て『なんで中国人ってあんなにお金を持っているんだろう。』と思ったことはないだろうか。

ちなみに留学生の中でも高級車を乗りましてる中国人留学生の数は実際に多い。メルセデスベンツやマセラティ、ポルシェなど、日本の一般のサラリーマンでさえ買えないようなものを学生で持つことが出来ている。もちろんアメリカでの自動車単価がそもそも日本より低いことも理由のひとつだけれども、この問題は中国という国自体を見ていくことでその背景が見えてくる。

確かに中国はこの約8年間で大きく経済発展をした。そのおかげで富裕層もかなり増えた。では、どんな8年間で大きく成長したのか。

僕は前回のオバマ政権の約8年間が中国にとって大きなものだったと思う。というのも、オバマがグローバル化を最優先させ、中国をG2(アメリカと中国が中心に世界が動いていくようになるという考え)などと煽て、さらには『アメリカはもう世界の警察ではない。』などと弱気な発言をしたがために、中国は成長とともに好き放題暴れ始めた。

その引き金を引いたのはオバマの責任でもあると僕は思っており、僕にとってのオバマ政権の約8年間はそんな風に思えた。残念ながら、愛嬌の良さだけでは政治はやっていけない。

オバマ前大統領にとって代わった現ドナルド・トランプ大統領のポリシーでもある『Make America Great Again』というのは、まさに『強いアメリカを取り戻す』という意味合いが込められている。

それはともあれ、ここ数年間で多くの経済評論家が『次の時代は中国だ。』『アメリカは中国に負ける。』などと言って煽っていた。

しかし残念ながら、中国経済の発展は短期的なものでしかなく、長期的に見たら中国に未来など存在しない。表面上の経済大国なんてのはただの偽りでしかない。

逆に中国は2015年の上海株式市場の暴落をきっかけにすでにもう崩れ落ちかけているが現実だ。事実、その後政府が介入し、空売り等の売買を禁止し、100兆円ものお金を投入したが、世界の中国に対する期待値は一気に下がった。

それでも未だに中国は経済成長を見せかけるために、必死で金で解決出来る政策を模索し続けている。

例えば、不動産が良い例だ。中国ではGDPを上げるために国中に高層ビルや都市を大量に建設し、まるで繁盛しているかのように見せようとしている。現実はどうか。もちろん、そんなのところに誰も住むわけがない。結局誰も住まず、建設途中の工事も打ち切りになり、まるでそのあたりの地域はゴーストタウン化している。

需要もない建物をつくりすぎるとどうなるか。不動産のバブルが弾け始める。ゴーストタウンを作っては壊し、作っては壊しを続けることによって、無駄な公共投資費用が増え、国家の財政赤字をさらに膨らませる。そんなお決まりのサイクルを自ら実行しているのが現在の中国だ。そして中国は人口13億人のマーケットという誘い文句で外資企業を国内に呼び集め、国内の雇用を増やしたように見せかけようとしている。彼らの一番の目的は技術だけなので、用が終わり次第、国から追い出す。

そもそもはっきり言って、中国のGDPの数字などは全く信用性がない。びっくりなことに彼ら自身が自分たちが数字を捏造しているのを認めている。

結局、そういった政策が続くことなく、残されてしまったのは貧困層で暮らす人々だけだった。

多額のお金を手にした権力者は海外の銀行に資産を移し、海外へ逃亡する。そんな官僚がこれまで約4000人以上も存在し、移し出される外貨は1000億ドル(約10兆円以上)にもおよぶという。

見て分かるように、中国は自分を大きく見せようとする傾向がある。そのためにならGDPの数字も偽る。しかし、経済というのは上下の変化が必ずあるものであり、上がりっぱなしというのは絶対にあり得ない。なんでもお金では解決はできないのだ。最後の悪あがきをするならば、人民元の切り下げくらいだろう。それでも最後には必ずつけが回ってくる。

見せかけの嘘はいつか必ずバレる

そんな小学生でも分かっているようなことをまだ分からずに国家レベルでやっているのが今の中国。それでもなぜそのようなことをし続けるのか。理由はたくさんあるがひとつ大きなものをあげるとしたら中国文化に根付いてる拝金主義が原因だ。

拝金主義とは、自分だけが甘い蜜を吸えればいい。自分だけ儲かればいい。といったような考え方なのだが、どこの国でもこの資本主義社会の中でこの考えが出て来るとかなり危ない。

お金というのは使い方によっては物事を解決出来るし、役にも立つ。しかし、使い方によっては信頼を壊し、社会を壊し、人間すらも壊すことも出来る。

お金が全てだと思っている人にはいくら説得したって無駄であり、自分たちで気付くことが出来なければ一生治らない。つまり、お金が全てではないことに気付くことが出来ない人間や国家には破滅の道しか待っていない。

『20年後、中国は最も貧しい国になる。』

これは2012年にヒラリー・クリントンがハーバード大学の演説で言った言葉だった。

ヒラリーのいくつかの根拠のひとつのにこの中国の拝金主義が指摘されていた。中国では一国の指導者なるものたちが一番、自国を信用していない。そんな国が逆にどう保たれていくものか。そのような国家がどうやって国際社会で生きていくのか。

中国共産党の独裁国家が続く限り、中国に未来はない。

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そもそものアパホテル書籍問題

最近になってこの『アパホテル』をよく聞く方も多いと思う。そもそもなぜ問題になっているのか。

元谷外志雄さんが率いるアパグループは世界にホテルチェーンを展開している会社なのですが、今回ではそのアパホテル内の客室に『南京大虐殺』を否定する書籍が置かれていたことについて大きな議論を呼んだ。

中国人とアメリカ人の男女がアパホテルに泊まった際、その書籍を見つけ、中国のSNS『微博(ウェイボー)』にその動画を載せた。あっというまに再生回数は増え続け、今では一億回以上にのぼっているらしい。

『アパホテルの会長が書いた南京大虐殺を否定する書籍が全室に置かれているらしい。中国人はそれを知った上で宿泊をするか決めるべきだ。』など『こんな本が置いてあることを知っていたら泊まりに来ていない。』などその本人達は動画とともに載せたわけだが、僕はそこに関しては反論するつもりはない。はっきり言って泊まるか泊まらないか、そんなことはどっちでもいいんだ。

ともかく、それを知った中国政府は中国国内で取り扱われる旅行会社のウェブサイトなかでアパホテルを使用することを禁止した。今回のようにアパホテルとは名指ししてないものの、中国政府が日本のたかが民間企業に口出ししてくるとはそうとうお怒りのようだ。でもこれが自分たちの首を締めていくことには気づいていない。

IMG_3761 APA HOTEL

南京大虐殺の真相

そもそもこの問題の発端である『南京大虐殺』とは何か。日本は中国とは異なり、この南京大虐殺について様々な研究や調査が行われている。その歴史の一部として『南京大虐殺がなかった』とは言わないが、その実態は中国の主張通りではないということだ。あれは中国系アメリカ人の作家であるアイリス・チャンが捏造した歴史プロパガンダである。あまりこのことに関しては今回は長々とここで話せないので最後の方にリンクを貼っておきます。

アイリス・チャン率いる中国の主張では当時約30万人の中国人が日本人によって虐殺されたと言っているのだが、実際にはその30万人を裏付ける証拠は一切ない。というか中国は出していない。というかそもそも証拠がないから出せないのだ。にも関わらず、中国は2015年にユネスコの世界記憶遺産登録に申請し、なんとそれが認められている。

ちなみに広島と長崎の原爆の死者数を合わせても20数万人と言われている。30万人がどれだけ大きな数字かお分かりだろう。そもそも当時、南京市にいた国民党の蒋介石がそんな30万人が虐殺されている事件が起きているのに何も言及していないところも甚だおかしい。南京大虐殺が気になったひとは是非もう一度調べてみて欲しい。

ちなみに僕はアメリカで台湾人の子に南京大虐殺について聞かれたことがある。そして中国人の子や韓国人の子に『日本は昔ひどいことをした。』といったようなことも言われたことがある。僕は何も反論もしない。歴史が原因で人間関係が崩れるのは、見ていてあんまり好きではなかったんだ。

ぼくだけじゃなく、留学生のなかでもそのような経験をしたことがある人もいると思う。そこで『日本ってそんなにひどい国なんだ...』と思う必要はないし、かといって『そんなことない!!』とか『それは違う!!』などと反論する必要はない。ただ、彼らがどう思ってるのかだけを聞いていればいいと思う。それをしっかり議論するのは国同士だけでいい。大事なのは、犯してしまった過ちを二度と起きないように自分たちが心のなかでそれぞれ考えることなんだ。

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日本と中国の決定的な違い

僕がこのアパホテルの問題のなかで元谷会長の素晴らしい対応に僕は感心した。

その対応がこちらだ。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本に言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。
 
(客室設置の書籍について【公式】アパグループより )

アパホテルは中国政府に対し書籍は撤去しないと言い放った。(ちなみに今は一般の宿泊客の安全の為に一時撤去されているらしい)ここで注目すべきところはアパグループが中国に対し、『言論の自由』を指摘したところだ。つまり中国は日本と違って言論の自由は保証されていないからそんなことを言われる筋合いはない。とアパホテルは主張した。

言論の自由は小さいことのように思えるかもしれないが、とてつもなく大事なことだ。例としては、日本が去年の集団的自衛権の話題となったときに出てきたSHIELDSのような学生デモ団体が安倍政権に対してあのようなデモ活動を起こしても逮捕されることはない。それは日本では国民に言論の自由を保証しているからだ。

逆に中国国内で中国共産党の習近平国家主席に対するデモ活動なんて起こしたらすぐさま牢屋行きだ。通州事件天安門事件文化大革命などを中国人が言及したらどうなるか。天安門事件はそもそも中国の検索にも引っかからないようになっている。これらの事件はまるでなかったことかのようになっている。

中国政府がチベットや新疆ウイグル自地区でやっていることを見ればその実態が分かるだろう。言論の自由の保証どころが国自体が国家権力で国民の言論の自由を弾圧しているような国だ。言論の自由がないということがどれだけ国家の統治レベルが低いことか。そうじゃなければ国民がアパホテルに行ってその書籍を読んだとしても怖くないはずだ。

つまり中国はアパホテルなど無視するのがベストだったのに、元谷会長というある意味最悪の相手に逆に『言論の自由』という本心をつかれ怖気づいてしまっている。アパホテルは逆にこれで一躍有名になり、業績も伸びることだろう。まさにピンチをチャンスに変えてしまった。

City Forbidden

中国が一番恐れているもの

そして1月22日に中国がまた面白いことをし始めた。中国当局がVPN(仮想プライベートネットワーク)を今後さらに厳しく取り締まっていくと発表した。皆さんもご存知の通り、中国では国によってインターネットが検閲されたおり、YouTubeやFacebookやTwitterなどといったサービスは使うことが出来ない。そこで国民はお金を払ってこのVPNを使って政府の規制から回避するのが一般的なのですが、そのVPNでさえこれからさらに厳しく取り締まるといっているのだ。

日本人であれば考えられないだろう。なぜ中国政府はそんなことをするのか。答えはいたって簡単。情報公開が中国を破滅に追い込む危険性を恐れているからだ。中国は自分達にとって不利な情報が漏れてしまうことを極端に恐れている。自分たちにとって都合のいいものだけを国民に見せ、都合の悪いものはインターネット規制によって遮断。

それは『国民が正しい歴史や自由な思想を手にしたら中国共産党は持たない』と自ら言っているようなもの。

今現在、大気汚染による世界の年間死者数はおよそ440万人と言われているなかで中国とインドがその半分以上を占めている。中国はPM2.5などによる大気汚染や環境汚染での死者数は年間で110万人にのぼる。日本ではとうてい考えられないとんでもない数字だ。

しかし、中国国民がそれをネットで告発し訴えたとしても情報隠蔽によって事実と共に消されてしまう。経済成長の鈍化、シャドーバンキングの破綻や不動産バブルの崩壊、人民元の低下、貧困格差、暴動騒動、役人の汚職、それにチベット・ウイグル問題も全てそう。あげたらきりがないんだ本当に。

そこで中国に誰もが情報を手にすることが出来るGoogleや自分の思想や経験を世界中の人とシェアすることの出来るFacebookがあったらどうなるだろうか。つまり国民が自由なインターネットを手にし、言論の自由が保証され、歴史や現実世界の真実を知ったとき、中国はどうなるか。きっと激しく揺れ動くだろう。つまりそういったものは中国にとって邪魔者でしかない。

しかし、残念ながら国家の権力によって国民を意見を押しつぶしたとしても、怒りや不満などといったものが必ず湧き出てくる。中国共産党はそれが自分たちの大きな脅威となると分かっているだろう。

中国共産党が倒れるということは中国が倒れるということであり、逆に言えば情報隠蔽をしないと国が持たないんだ。中国というと巨大に見えるが中身は薄っぺらく、情報公開ひとつで国家が危機に陥る。

誰かがテクノロジーによるイノベーションで中国に情報の自由化が行き渡っとき、きっと面白いことが起きるだろう。もちろん中国政府にとってはそんなことは起きてほしくない。でもそれはいつかは必ず起きるものだ。

日本もアメリカも軍事力ではなく、これからはこの『情報力』が大きなキーとなる。

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the-liberty.comちなみにアイリス・チャンは2004年に自殺している。

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*まだまだ書きたいことがあった...まとめるって難しい。